２０２１年現在、世間ではやれビットコインバブルだのなんだのと言われていますが実はまだビットコインはもとより、暗号通貨（仮想通貨）そのものがなんだか良くわかっていないという人もいるかと思います。
そしてそうした方々の中には他人事だと思い過ごされる方もいると思いますが、ヤバイ！稼ぐチャンスの波に乗り遅れた！と焦っている方も少なくないでしょう。
今回はそういう方向けに仮想通貨とはそもそも何なのか、どういう風に使われるのか？果たして儲かるのかなどについてざっくりと解説していきます！！
Contents
仮想通貨とは？
仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力）を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられます。
なので、デジタル通貨（digital currency）とも呼ばれます。
2009年に運用が開始されたビットコイン（bitcoin）の登場以降、アルトコイン（altcoin）と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がりました。
と、この様に今までの法定通貨、円やドルの様に国の信用の基に発行されるものではなく、特定の仮想通貨、ビットコインなどが独自に通貨を発行しその流通量に対しての需要と供給により価格が変動するのです。
仮想通貨の特徴
仮想通貨の特徴を以下に整理する（※ 以下の記述については、仮想通貨の代表例であるビットコインを念頭に置いたものである点に留意が必要です）
1 中央管理者が存在しない
法定通貨と異なり、仮想通貨には価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が基本的には存在しない。
P2Pでトランザクションを参加者全員で監視するブロックチェーンという仕組みによって、中央銀行の持つ信用が価値を保証する法定通貨とは異なる方法で価値を担保している点に特徴がある
（※ SuicaやPasmoといった電子マネーについては、あくまで日本円を電子化したものであり、法定通貨である日本円を発行する中央銀行である日本銀行の信頼性に依拠したものである）
つまり、ビットコイン 等の仮想通貨のトレードをしている人たち同士でその価値を担保しあっているということであり、仮想通貨の取引のデータも多くのコンピュータによって管理されているので中央管理者による不正、外部からのハッキングによるダメージはほとんど受けないということです。
2 発行上限が存在する
中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況に応じて、発行枚数を変更することができます。
一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能です。
そのため、多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されています。
例えば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されています。
発行上限数、つまり仮想通貨市場への流通量が決められているのでトレーダーたちの仮想通貨における需要によって価格が大きく上下する。
3 換金可能である
電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みになっているが、仮想通貨は、その時点での時価で売買を行うことが可能です。
仮想通貨の利用用途
1 投資・投機
仮想通貨は価格が固定されていないため、投資の対象となります。
そのため、将来有望と思われる仮想通貨の価格上昇ないしは下落を見込んで、投資を実行することで、利益を得ることが可能です（参考：仮想通貨 儲かる）。
また、仮想通貨FXの仕組みを活用すれば、価格下落局面においても、収益化の機会を得ることができます。
なお、投資に際しては、取引で損失を出す恐れもあるため、相応の注意が必要です。
2 送金・決済
仮想通貨は所有権の移転が可能であるため、決済に利用可能です。
仮想通貨決済に対応した店舗やウェブサイトなどでは、仮想通貨を利用したショッピングが可能です。
また、仮想通貨を利用することで、海外送金を割安な手数料で行うことができます。
3 分散型アプリケーション開発
仮想通貨は分散型アプリケーション開発にも用いられる場合があります。
具体的には、イーサリアムにおけるETH等が挙げられます。
仮想通貨の技術的な構成要素
仮想通貨の代表例であるビットコインを例に、その技術的な構成要素を整理します。
ビットコインは、銀行のような第三者機関の仲介なしに、インターネット上で価値を取引することを可能にする仕組みです。
その仕組みを簡単に説明すると、「公開鍵暗号方式」によって、第三者によるなりすましを防止し、「ブロックチェーン」によって、当事者による二重支払を防止し、「マイニング」によって、ブロックチェーンの運営に貢献したマイナー（採掘者）に対して、マイニング報酬という経済的インセンティブを提供した点がポイントと言うことができます。
上記の構成要素について、以下、順番に説明します。
1 公開鍵暗号方式
公開鍵暗号方式とは、暗号化と復号化に別々の鍵を用いて、暗号化の鍵を公開できるようにした暗号方式です。
公開鍵暗号方式では、「公開鍵」と「秘密鍵」というペアとなる鍵を発行します。
公開鍵は秘密鍵から生成されるが、その逆を行うことは不可能である。公開鍵は誰でも自由に使うことができるが、秘密鍵はその鍵の所有者だけが使うことができます。
ビットコインを送金する際には、「アドレス」という宛先を指定するための文字列を公開鍵から生成するが、ビットコインのシステムでは、誰でも使用できる「公開鍵」をアドレスの生成に利用し、ユーザー本人しか使用することのできない「秘密鍵」を取引実行のための署名に利用することで、第三者によるなりすましを防止しています。
2 ブロックチェーン
ブロックチェーン技術は、ビットコインの取引を記録する分散型台帳を実現するためのテクノロジーとして、ビットコイン開発の過程で生まれました。
取引のデータは、「トランザクション」と呼ばれ、複数のトランザクションをまとめたものは「ブロック」と呼ばれます。
このブロックが鎖（チェーン）状になったデータ構造が、ブロックチェーンという名前の由来です。
一般的なクライアント・サーバー方式と異なり、ブロックチェーン技術の場合、ネットワーク内の不特定多数の参加者によって取引データが監視されているため、当事者による二重支払が発生した場合でも、即座に不正が発覚し、無効なデータとして破棄されることとなります。
3 マイニング
マイニングとは、簡単に言えば、ブロックチェーンにブロックを追加する作業のことを指します。
ビットコインにおけるマイニング作業では、PoW（Proof of Work）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが採用されています。
これは、自身が生成したブロックを有効化するために、暗号学的ハッシュ関数（SHA-256）を利用し、数学的演算を行う仕組みです。
マイナーは、トランザクションを検証しつつ、新たなブロックを生成するためにトランザクションを収集。
ブロックに記録できるトランザクションが記録されていることの承認作業が行われます。
この承認作業が完了すると、正式なブロックとして、ブロックチェーンに記録されることとなります。
ブロックを生成するマイニング作業が完了すれば、ブロックの生成者であるマイナーは、ブロック生成手数料とブロック内に記録されているトランザクション手数料をマイニング報酬として受け取ることができます。
https://crypto-assets-program.com/infoforbeginner/what_is_mining/
仮想通貨のリスク、注意点
仮想通貨と税金──利益が20万円を超えると確定申告が必要（会社員の場合）
日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」により、仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となります。
（主婦や学生など扶養されている方は33万円以上）
売買が複数にわたる場合、売買ごとにに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告する。
この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額（所得）を計算する「総平均法」がある。
仮想通貨のリスク
仮想通貨が抱えるリスクの中で、代表的なものは下記の通り。
1 価格変動リスク
仮想通貨は、価格変動（ボラティリティ）が大きいため、需給バランスの変化や、物価、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、仮想通貨に係る状況の変化、その他予期せぬ事象や特殊な事象等の影響により、価格が乱高下する可能性があります。
取引を行う際には、価格変動の大きさを考慮することが重要です。
2 秘密鍵やパスワードの紛失リスク
ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があるため、細心の注意が必要です。
3 サイバー攻撃による盗難リスク
サイバー攻撃によって、取引所または自身が保有するPC/スマホから秘密鍵が漏洩した場合、悪意のあるハッカーによって、保有する仮想通貨が盗難されてしまうことがある。
4 取引所の経営破綻リスク
外部環境の変化等によって、仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、取引所の体制によっては、取引所に資産を預けている利用者の資産が返還されない場合がある。
５ ネットワーク上のトラブルリスク
仮想通貨の取引は、仮想通貨ネットワーク上で承認されることで完了する。そのため、ネットワーク上で何らかのトラブルが起こり、取引がキャンセルされることもある。
6 システム障害リスク
取引所や使用しているインターネット回線、パソコン等にシステム障害が発生すると、取引ができなくなる等のトラブルが生じる。
（※ 取引所に責任があることが証明された場合、補償されるケースもある）
7 51%攻撃のリスク
悪意のあるマイナーによって、ある特定の仮想通貨のハッシュレートの51%が占有された場合、不正な取引が行われるリスクがある。
（※ ただし、コンセンサスアルゴリズムとして、PoW以外を採用している場合はこの限りではない）
8 法令・税制の変更リスク
国内の仮想通貨に係る取り扱いについて、法令や税制が変更される場合がある。
それに伴い、仮想通貨価格の下落、取引の停止、税負担の増加といった問題が発生する可能性があります。
最後に
今、世間で騒がれる仮想通貨に興味を持つ方持たない方おられると思いますが、大切なことはしっかりと正しい情報とそのリスクを理解して自分の資産状況に見合ったトレードをすることです。
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