中国の金融業界団体は１８日、金融機関による暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を禁止したほか、投資家に対し暗号資産を巡る投機的な取引を行わないよう警告しました
中国インターネット金融協会（ＮＩＦＡ）、中国銀行業協会（ＣＢＡ）、中国支付清算協会が発表した共同声明によると、銀行やオンライン決済企業などの金融機関は暗号資産を巡る取引、清算、決済などのサービスを顧客に提供することが禁止されるようです
また、暗号資産の投機的な取引が再び発生し、国民の財産の安全性を著しく侵害し、正常な経済・金融秩序を乱している」とも発表しました
また、金融機関は暗号資産の貯蓄、信託、担保差入などのサービスや暗号資産に関連する金融商品の提供を行ってはならないともしました
同時に声明では暗号資産取引のリスクを強調、暗号資産は「実物資産の価値に裏付けられておらず」、価格は容易に操作可能で、取引は中国の法律で保護されていないとした
しかしながら、中国ではこのような声明は以前から何度も出されています
さらに、中国国内の人が暗号資産を保有すること自体は禁止していないので仮想通貨市場への影響は短期的なものとなると思われます
中国政府はデジタル人民元を国内で普及させたい思惑があるのでその他のデジタル資産を公的に排除する姿勢であることは変わらないので今後も中国の動向は注目すべきでしょう
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